よくある質問と回答

Ａ：手続きの流れは概ね以下の通りです。

①鳥取県から本会へ新規事業所情報が提出される

②県からの情報を受け、本会から事業所へ各種マニュアルや口座登録用書類、電子請求受付システムログインＩＤ・仮パスワード（テスト用）を信書便にて発送する

③事業所側では到着した書類に基づき請求ソフトと電子証明書の導入準備、口座登録書類の返送を行う

④本会での口座登録が完了次第、本番請求用の電子請求受付システムログインＩＤ・パスワードを事業所に発送する（このＩＤ・パスワードで請求情報の送信を行う）

※Ｎ月に指定を受けた場合、Ｎ＋１月の月初から上記の処理が始まります。書類の提出等で日数を要するため、実際に請求が可能となるのはＮ＋２月からとなります。

Ａ：本会への届出は不要です。

指定権者（鳥取県または鳥取市）への届出が完了していれば、その情報が鳥取県を経由して本会に提出されます。

ただし、給付費振込口座の名義や口座番号が変更になる場合は下記の手続きが必要ですので、ご注意ください。

Ａ：「電子請求に関する請求および受領に関する届」により、本会へ届出を行ってください。

既に口座登録済みの事業所が口座番号や名義等を変更する場合、変更する支払月の前月２０日までに、様式「電子請求に関する請求及び受領に関する届」により本会へ届出を行ってください。届出が遅延した場合、支払日に希望の振込先に支払うことができない場合がありますのでご注意ください。

なお、提出にあたっては口座番号や名義の確認のため、必ず通帳のコピー（インターネット口座の場合は口座情報照会画面等を出力したもの）を添付してください。

Ａ：請求受付期間は毎月１日～１０日、支払いは請求翌月の１５日（１５日が土・日・祝日の場合はその直後の平日）です。

通常、各事業所はＮ月にサービス提供を行ったものの請求を、（Ｎ＋１）月の１日～１０日に請求します。その後審査を経て、（Ｎ＋２）月の１５日（１５日が土・日・祝日の場合はその直後の平日）に給付費が登録口座へ支払われます。

なお、Ｎ月以前に提供したサービス分の請求（月遅れ請求）がある場合、それらも含めて請求が可能です。また、請求期間中は土日や夜間を含め２４時間請求情報の送信が可能です。

Ａ：請求期間内であれば事業所側で修正が可能です。それ以降は支払確定後に各市町村へ過誤申立を行ってください。

一度送信した請求情報は、請求受付期間（１日～１０日）であれば事業所側で取り下げ、再請求が可能です。取り下げ処理は電子請求受付システムから行ってください。操作の詳細はマニュアル「電子請求受付システム操作マニュアル（事業所編）」に記載があります。

請求受付期間が過ぎると審査が始まるため、誤った内容の請求であっても取り下げることはできません。その際は月末の審査結果を待ったうえで、当該請求が審査により返戻になった場合は翌月以降に再請求を、支払いが確定した場合は各市町村へ過誤申立を行ったのち再請求を行ってください。

なお、過誤は「同月過誤（確定済請求の取り下げと再請求を同月に行い、差額を調整するもの）」と「通常過誤（まず確定済み請求の取り下げのみ行い、翌月以降に再請求を行うもの）」の２種類に分かれます。過誤内容によっては当月の給付費が大幅に減額となるため、その場合は予め複数月に分けて過誤申立を行う等して対応してください。

Ａ：申請に基づき再発行を行います。

毎月の審査後に電子請求受付システムで発行される支払関連帳票は、取得後のシステム保存期間が３ヶ月となっており、それ以前のものについては閲覧・取得ができなくなります。帳票は原則として事業所が毎月取得して保管すべきものですが、万一取得忘れや保管データの破損等があった場合は、申請に基づき再発行を行います。

再発行を依頼される際は、様式「障害福祉サービス費等に関する各種帳票再発行依頼書」に必要事項を記載のうえ、本会まで郵送又は持参にて提出してください。なお、帳票の再発行には通常一週間程度を要しますので、予めご了承ください。

Ａ：テスト用は請求のテスト送信（接続確認）に、本番用は本請求送信に使用します。

新規事業所登録時、本会から最初に郵送する書類（電子請求登録結果に関するお知らせ）に、テスト用のログインＩＤ・パスワードを記載しています。これは事業所が本請求前に任意で行える接続確認（テスト送信）用のものです。接続確認についての詳細は、マニュアル「接続確認の手引き」をご確認ください。

口座登録が完了した後に送付する本番用のログインＩＤ・パスワードは、実際に本請求を行う際に使用するものです。

Ａ：まずは入力誤りをご確認ください。完全に紛失した場合は、申請に基づき再発行を行います。

事業所で変更した後のログインパスワードは、本会で確認することができません。パスワード紛失の問い合わせでは、ほとんどの場合で入力誤りが原因となっています。大文字／小文字や全角／半角の区別、不要なスペースが入力されていないかといった点について十分確認のうえ、コピー＆ペーストで入力する等して再度お試しください。

なお、電子請求受付システムのログインに３回以上連続して失敗すると、セキュリティ上３０分間のロックがかかります。その場合は３０分経過後に再度お試しください。

パスワードを完全に紛失した場合は、新たにパスワードを発行しますので、事前に本会までご連絡のうえ、様式「電子請求受付システムパスワード再発行依頼書」により申請してください。なお、パスワードの再発行には数日を要しますので、予めご了承ください。

Ａ：電子請求受付システム上で申請・取得してください。

電子証明書は電子請求受付システム上で発行申請・取得を行います。操作の詳細はマニュアル「電子請求受付システム操作マニュアル（事業所編）」に記載されています。

なお、発行申請には「証明書発行用パスワード」が必要です。パスワードは、新規事業所登録時に本会から郵送する書類「電子請求登録結果のお知らせ」に記載されています。

Ａ：7,800円が給付費から自動で相殺されます。

障害介護給付費のインターネット請求に必要な電子証明書は、有効期間が３年、発行手数料が7,800円（通常の事業所の場合。介護・障害共通代理人用証明書の場合は13,900円。）となっています。発行手数料は原則として直近に支払われる給付費から自動で相殺されるため、振り込み等の手続きは不要です。

給付費の請求予定が当面ない等で相殺ができない場合は、請求書を発行しますので本会までご連絡ください。

Ａ：更新手続きは電子請求受付システムで行います。

電子証明書には有効期間があり、３年間ごとに更新が必要となります。有効終了年月日の９０日前になると電子請求受付システム上で通知が届きますので、システムの「証明書」メニューから更新手続きを行ってください。操作の詳細はマニュアル「電子請求受付システム操作マニュアル（事業所編）」に記載されています。

なお、有効終了年月日以前に更新申請を行った場合でも、現在の証明書の有効終了年月日翌日から有効な電子証明書が発行されます。

Ａ：現在お持ちの電子証明書を使用可能ですので、新規取得の必要はありません。

現在お持ちの電子証明書の有効期間がまだ残っている場合、新たに発行申請を行う必要はありません。新しいパソコンに、電子請求受付システムから再度ダウンロード・インストールを行ってください。操作の詳細はマニュアル「電子請求受付システム操作マニュアル（事業所編）」に記載されています。

Ａ：電子請求受付システムから再発行を行ったうえで、電子証明書も新規に取得してください。

電子証明書発行用のパスワードは本会で再発行することができません。事業所側で電子請求受付システム上からパスワードの再発行申請を行ってください。操作の詳細はマニュアル「電子請求受付システム操作マニュアル（事業所編）」に記載されています。

なお、再発行されたパスワードでは、以前のパスワードで発行した証明書のダウンロード・インストールができません。このため、パソコンの入れ替え等に際して証明書発行用パスワードを再発行した場合、新たに証明書を取得する必要があります（発行手数料も新規の場合と同様に支払いが必要）。

Ａ：電子請求受付システムから申請のうえ、書類を本会に郵送してください。

代理人請求を行う場合は、電子請求受付システムから代理人情報申請を行ったうえで、必要書類を本会へ送付してください。詳細については マニュアル「代理人申請電子請求をはじめる前に」をご確認ください。

なお、代理人請求事業所であっても給付費支払は事業所番号単位で行われるため、新規事業所の場合は本会から送付される「請求及び受領に関する届」を返送し、口座登録を完了させる必要があります。

Ａ：通常請求とは別の代理人用証明書が必要です。

代理人請求を行う場合の証明書は、通常とは別の代理人用証明書となります。障害者総合支援事業所用の場合は発行手数料7,800円（有効期間３年間）、介護保険事業所と併用可能な介護・障害共通証明書については発行手数料が13,900円（有効期間３年間）です。いずれも、電子請求受付システムに代理人ＩＤでログインして発行申請・取得していただきます。