本会が保険者と共に取り組むべき事業を明確にし、具体的・計画的に行動するためのアクションプランを平成30年8月(令和3年8月改訂)に策定しました。

保険者と歩む事業推進アクションプランの概要

鳥取県国民健康保険団体連合会が、今後概ね6年間(平成30年度~令和5年度)重点的に取組む4つの柱を明確にし、具体的な取組方針及び行動計画を示すため策定する。
※ 新たな課題に対応するため、毎年PDCAサイクルを回し深化させていく。

<重点的に取組む4つの柱>

Ⅰ 健康づくりの拡充・強化の取組
  • 健康寿命延伸、医療費適正化に向けて、県・保険者・国保連合会、医療機関・大学等が連携したハイブリッド型の施策の展開、ビッグデータの活用や時宜を得た情報提供等により健康づくりを推進
Ⅱ 保険者共通事務の共同化の推進
  • 保険者事務の負担軽減や効率化に向けて、保険者共通事務の共同処理を推進
  • 国保の広域的な事務処理化を見据えた検討
Ⅲ 審査業務の充実・高度化への対応
  • 厚生労働省・支払基金・国保中央会が策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に則しながら、審査の充実、審査基準の差異解消等を推進
  • レセプト二次点検による医療費適正化を推進
Ⅳ 効率的な事業運営と組織体制の見直し
  • 広報活動を強化
  • 業務の効率化(改善)の取組みを推進
  • 審査業務改革等を踏まえた組織体制の整備、本県の実情も踏まえたシステム整備の在り方を検討
  • 災害時(感染症拡大防止含む)の業務継続体制の確保
  • 人材の育成・確保
  • 高度化・効率化に対応した財政運営
保険者と密に連携しながら、予防・健康づくりの推進、保険者業務効率化、審査業務の充実・高度化に向けて戦略的に取組む。

保険者と歩む事業推進アクションプラン(令和3年8月改訂版)~健康寿命延伸、保険者業務効率化、審査業務の充実・高度化に向けて~.pdf(1617KB)

 

令和3年度改訂のポイント

 健康寿命延伸、保険者業務効率化及び審査業務の充実・高度化を推進するために、以下の新たな取組などを追記・修正します。
  • 健康寿命延伸、医療費適正化に向けた健康づくりを推進するため、以下の取組をする。
    • 県内の産官学が連携した「健康・医療データ等共同分析会議」において、新たに、がん検診データやレセプトの薬剤情報等を活用し、専門的知見を取り入れた分析や、人工透析発症予測等AIによる分析に取り組むなど、保険者別の健康課題を把握し、その解消に向けた分析と保健指導を提案していく。
    • 市町村保健師と在宅等保健師が協働して、「若手保健師へのアドバイス」「人員不足の解消」「人材育成・教育」「データ分析スキルのサポート」などの活動に取り組んでいく。
  • コロナ禍における保健師へのニーズが増える中、市町村等におけるタイムリーな人材確保に対応すべく、支援体制を整備し「梨花の会」がその役割を一層拡充していく。
  • 国が進める「(仮称)ガバメントクラウド」の開発状況を注視しながら、市町村が行う基幹業務(17業務)等において、共同アウトソーシング等の検討・提案など当該クラウドの効果的な導入及び活用策などについて市町村と調整を行い、標準的な事務処理の共通化を図っていく。
  • 次期国保総合システムの更改に併せて、支払基金と国保中央会で共同開発体制を構築し、デジタル庁(仮称)と連携しながら、受付領域の共同利用(R6年度開始予定)、審査支払領域等の共同利用(R8年度開始予定)の開発を進める。これと並行して、審査結果の不合理な差異解消、整合性の実現に向けて審査基準の統一などを進めていく。
  • 令和3年度より特別調整交付金(結核・精神)申請支援事業の内製化による一元的実施の開始に伴い、国保レセプト二次点検受託保険者数が増加し、事務の共同実施を拡大している。更なる受託の拡大に努めるため、各保険者の諸課題について協議を行いつつ、点検の質の維持・向上のみならず、幅広い観点で医療費適正化を進めていく。
  • その他進捗状況等を踏まえた改訂をする。