保険者と歩む事業推進アクションプラン

この「保険者と歩む事業推進アクションプラン」は、令和5年度末をもって終了し、令和6年度からは、「総合戦略ビジョン」に移管されました。

本会が保険者と共に取り組むべき事業を明確にし、具体的・計画的に行動するためのアクションプランを平成30年8月（令和5年8月改訂）に策定しました。

保険者と歩む事業推進アクションプランの概要

＜重点的に取組む4つの柱＞

Ⅰ　健康づくりの拡充・強化の取組

• 健康寿命延伸、医療費適正化に向けて、県・保険者・国保連合会、医療機関・大学等が連携したハイブリッド型の施策の展開、ビッグデータの活用や時宜を得た情報提供等により健康づくりを推進

Ⅱ　保険者共通事務の共同化の推進

• 保険者事務の負担軽減や効率化に向けて、保険者共通事務の共同処理を推進
• 国保の広域的な事務処理化を見据えた検討

Ⅲ　審査業務の充実・高度化への対応

• 厚生労働省・支払基金・国保中央会が策定した「審査支払機能に関する改革工程表」に則しながら、審査の充実、審査基準の差異解消等を推進
• レセプト二次点検による医療費適正化を推進

Ⅳ　効率的な事業運営と組織体制の見直し

• 広報活動を強化
• 業務の効率化（改善）の取組みを推進
• 審査業務改革等を踏まえた組織体制の整備、本県の実情も踏まえたシステム整備の在り方を検討
• 災害時（感染症拡大防止含む）の業務継続体制の確保
• 人材の育成・確保
• 高度化・効率化に対応した財政運営

保険者と歩む事業推進アクションプラン（令和5年8月改訂版）(1728KB)

令和5年度改訂のポイント

• （拡）健康・医療データ分析のデジタル化の推進
  • KDBシステムの健康・医療データ及びその分析結果等を基に、住民が自身の健康状態を「知る」、意識や習慣を「変える」、その取組を「続ける」ことができるよう、住民向けに経年的な健診結果や現在の疾病リスク等を提示するアプリを開発し、予防・健康づくりの推進を図る。
  • さらに、アプリにAIエンジンによる将来予測を搭載するため、予測精度の向上に向けて調査研究を行う。
• （拡）がん検診（人間ドック含む）等の支払業務及びデータの一元管理・分析事業
  • 「がん検診データ」と「がん登録情報」及び「医療・健診・介護」の情報を突合分析し、がん対策の推進につなげるとともに、市町村データ（がん検診等）の分析拡大及び被用者保険のデータの取得を進める。令和5年度からは県内全市町村を対象として分析する。
• （拡）ヘルスサポート事業等を活用したデータヘルス計画の策定・実施支援
  • 令和5年度に改訂を迎える各保険者のデータヘルス計画及び健康増進計画等の策定支援を実施する。各保険者の現場担当者様とのヒアリングを行い、課題の洗い出し・現計画の評価等を整理し統計・分析資料を作成する。
• （拡）科学的介護予防事業の取組
  • 「主治医意見書」のデータ化とそのデータを基にした地域の傾向分析の実施保険者の拡大を図るとともに、主治医意見書データをKDB（医療・健診・介護）データと連結させ、要介護になりやすい人の傾向を分析してハイリスク者を抽出する手法を確立する。
• （拡）地域・職域連携の推進
  • 地域住民の生涯を通じた健康づくりの観点から、保険者の枠組みを超えて市町村と協会けんぽが連携し、地域住民を対象とした特定健診及び保健指導を実施し実施率の向上、更には健康寿命の延伸につなげる。

Ⅱ「保険者共通事務の共同化の推進」

• （拡）レセプト資格確認業務
  • 審査決定する前の一次審査期間中にも本確認業務を拡大実施し、過誤レセプトの発生を未然に防ぐなど、資格確認業務を効率的・効果的に実施していく。
  • 予防接種デジタル化対応
  • 予防接種デジタル化における予防接種等の対応として、国保中央会で開発する情報管理システムの仕様なども把握しながら、新たな業務実施及びデータの利活用に向けて検討・準備を行う。
• （新）地方単独の医療費助成を含む公費負担医療の請求支払事務
  • 県単独助成については、レセプトに記載する形で既に「現物給付化」となっているが、地方（市町村）単独助成は、『償還払い』となっているため、「現物給付化」の実現に取組む。
  • また、令和6年度より本県で実施される18歳までの医療費完全無償化の動きとも連動して、市町村、三師会、支払基金と調整を図り、次年度からの実現を目指す。

Ⅲ「審査業務の充実・高度化への対応」

• （拡）支払基金と国保中央会・国保連合会の整合的かつ効率的なシステムの開発
  • 保険者共同処理系のクラウドネイティブ化に向けて、審査システムの共同利用に先行して、令和6年度からシステム最適化（マイクロサービス化、データベース集約化等）のための追加改修を行う。
  • 保険者サービス系機能の市町村行政システムでの運用も視野に入れ、市町村業務を支援する準備を進める。
• （拡）ケアプランデータ連携システムの利活用促進
  • ケアプランデータ連携システムが本稼働となったことに伴い、当該システムの利用等事業所のICT導入を促進し、事業所事務の効率化・介護サービスの質の向上につなげる。
• （新）介護情報基盤構築等業務の受託
  • 介護情報基盤構築により情報やデータを収集・利用したうえで、新たな介護予防事業を実施、以前から実施している介護給付適正化事業の強化等に取り組む。

Ⅳ「効率的な事業運営と組織体制の見直し」

• （拡）保険者や被保険者に向けた広報活動の強化
  • 世代を超えた健康寿命の延伸に向けた健康づくりやフレイル・介護予防の啓発の取組を行っている人や団体を中心にメディア取材等広報発信することにより無関心層への行動変容に繋げる。
  • 後期高齢者医療広域連合の会員加入による世代を超えた健康寿命延伸に向けた健康づくりの取組を有効な広報媒体で効果的、効率的に情報発信する。